インドネシア住民ら敗訴 ＯＤＡダムで国の責任を否定
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）でインドネシアに建設された多目的ダムをめぐり、８３９６人の現地住民らが移住を強制されたとして国や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などに１人当たり５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、請求を全面的に退けた。＞＞続きを読む
ＯＤＡに絡んだ現地トラブルに日本政府が責任を負うかどうかが最大の争点だったが、中村也寸志裁判長は「インドネシアの内政問題であって、日本政府などが現地住民らに注意義務を負うものではない」と判断したらしい。
