北朝鮮ミサイルに備え 原発、連絡体制整える 福井
北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に備え、福井県内に原発を持つ3事業者では、連絡員を増員したり、国や県などとの連絡体制を整えるなどの準備を進めている。>>続きを読む
日本原子力発電でも、原発に専任の連絡員2人を置き、経済産業省原子力安全・保安院などへの緊急連絡体制を整える。警備体制については、関電と同じ理由で、特に変更はない。日本原子力研究開発機構では、サイト内のパトロールを強化。不審物や異物の確認やモニタリングポストでの放射線監視の強化を行うらしい。